[2020/11/09]
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「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が公表されました!
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このガイドラインの趣旨・目的は「専門職後見人はもとより、親族後見人や市民後見人を含めて、後見人、保佐人、補助人(以下「後見人等」という。)に就任した者が、意思決定支援を踏まえた後見事務、保佐事務、補助事務を適切に行うことができるように、また、中核機関や自治体の職員等の執務の参考となるよう、後見人等に求められている役割の具体的なイメージ(通常行うことが期待されること、行うことが望ましいこと)を示すもの」とされています。
なお、本ガイドラインには、意思決定支援及び代行決定の場面で使用できるアセスメントシートを5種類添付しており、後見人等がそれぞれのプロセスごとにアセスメントシートへの記録を行うことで、意思決定支援を踏まえた後見事務を適切に実践できているかを再確認できるものとなっています。
詳細につきましては、当法人ウェブサイトをご参照ください。
httpswww.legal-support.or.jp/notice/detail/entry/842://