平成２６年度、第１回となる業務研修会を平成２６年４月１２日（土）午後１時００分～午後５時３０分、 九州ビル９階大ホールにおいて開催しました。

「～企業法務から中小企業支援業務、そして商業登記に～司法書士法施行規則３１条に基づく中小企業支援業務とは」と題して講師には日本司法書士会連合会理事でもあり、以前より企業法務の推進を図ってこられた河合保弘会員（大阪会）お招きし、ご講義いただきました。

パワーポイントを使って施行規則１３条の解説から入り、司法書士の中小企業支援業務の考え方などを説明頂き、経験豊富な河合講師ならでは、種類株式や民事信託の具体的な事例解説であっという間に４時間が経過しました。会場からは、定款記載例や実務での信託例が図とともに説明され、イメージしやすく理解が深まった、との声がありました。また、今回の研修会で学んだことを活かしてクライアントに提案してみよう、という気持ちになった、という声もあがりました。

平成２５年度九州大学司法研修講座（後期：第３部・第４部）を開催しました。

第３部は、２月１５日、親族法がご専門の小池泰先生に「離婚に関する諸問題」についてご講義頂きました。離婚の成立要件からその効果に到るまでを丁寧に解説いただきました。また、最近の最高裁判例、昨年１月に改正があった家事事件手続法や子の親権、養育費、ハーグ条約、財産分与、ＤＶ等様々な問題も講義いただきました。参加者からは、離婚について基本的な理解ができて頭がすっきりしたとの感想が寄せられました。

翌日２月１６日は、第４部「民法改正が司法書士業務におよぼす影響について」ー物権変動を中心としてーと題して、七戸克彦先生にご講義頂きました。民法改正は、平成２６年の通常国会にて可決・成立を目指しているようです。要綱案のたたき台を分かり易く丁寧に解説して頂きました。民法改正は、司法書士業務への影響が非常に大きいです。さらに民法改正の研修を取り組まなければならないと痛感しました。

平成２６年１月１８日（土）午後１時００分から午後５時３０分まで福岡市中央区天神福岡銀行本店ビル内ＦＦＧホールで平成２５年度第３回業務研修会を開催しました。

第１部は、静岡県司法書士会会員で日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員である赤松茂講師による「本人訴訟支援のあり方と簡裁訴訟代理権の範囲について」でした。

簡裁訴訟代理等関係業務の認定制度が始まって１０年が経過しましたが、それをはるかに超える長い年月、司法書士は本人訴訟支援業務に携わってきました。今回、あらためてその意義を考え、業務を充実させていく必要性を感じました。また、昨今の代理権の範囲等に関する訴訟を題材に簡裁訴訟代理権の範囲という論点について考えるよい機会でした。

第２部は、東北ブロック司法書士会の未成年後見ワーキングチームに所属されている宮城県司法書士会会員の森田みさ講師による「司法書士が関わる未成年後見業務について」でした。東日本大震災によって多くの子どもたちが親権者を亡くしたことを受けて、未成年後見制度それ自体がにわかにクローズアップされています。この問題について実際未成年後見人をされている講師による、司法書士における未成年後見業務への取り組みの現状や実務上の問題点などを、日々の活動に基づいてお話しいただきました。震災当日における講師の様子を淡々と話されていましたが、胸に響くものがありました。

１０月１０日天神ビルで、福岡県弁護士会藤村元気先生を講師として多重債務研修会を開催しました。今回の多重債務研修会のテーマは、「破産管財事件の基礎」です。
破産事件については、司法書士が日常業務において取り扱うことが多いのですが、その大半を占める個人破産事件の多くは「同時廃止」となっているのが現状です。しかし、破産法においては、本来、破産管財人が選任され、破産財団の管理・換価等を行う、いわゆる管財事件として手続が進められるのが原則です。それは個人破産事件についても同様であり、破産管財事件においては、手続の準備を進める際に破産財団を構成する財産が散逸しないよう注意する、また、事情に応じて手続の中で自由財産の拡張の申立を行うなどの支援をする必要もあるなど、私たち司法書士は、破産法の趣旨や手続きを十分に理解したうえで適切に支援を行っていく必要があります。そこで、今回は、多重債務問題をはじめ、消費者問題に第一線で取り組んでいらっしゃる藤村元気弁護士を講師にお迎えし、数多くの破産管財事件等の経験から、管財事件を踏まえた破産事件に関する基礎的な点を中心にお話していただくことになりました。

９月２８日と２９日、九州ビルにおいて九州大学司法研修講座が開催されました。

九州大学と当会とで受託事業契約をして、九州大学の先生に毎年度１日４単位の講義を４日間お願いしています。今回はその前期分で、２８日は、上田純子先生に「最近のＭ＆Ａ事例ー会社法の観点からー」、２９日は、南野森先生に「憲法とは何かを考えるー９６条改正、集団的自衛権の問題を材料に」を講義していただきました。

８月２４日(土)第２回業務研修会を開催しました。本年度、当会では「遺言・相続」分野を重点事業と位置づけ、事業を展開しておりますが、「遺言執行」に関しても、今後、私たち司法書士が取り組む機会が増えていく業務と考えており、今回は、半日で遺言執行の理論面と実務面を一度に学べる研修会を企画しました。

第１部では、九州大学大学院法学研究院の七戸克彦教授をお招きし、遺言執行に関する理論面を、法制度や判例を織り交ぜながら解説していただき、また倫理面に関してもお話しいただきました。

第２部では、福岡県弁護士会所属の北古賀康博弁護士をお招きし、遺言執行の実務面をお話しいただきました。遺言書作成段階に始まり、遺言執行業務の開始から終了に至るまで、注意点・問題点・ほか実務で直面しそうなことを、講師の実務体験を織り込みながらのご講義でした。

当初定員３００名で募集したところ、募集直後に満席となりました。急遽一部椅子のみの席とし、４００名に増員しましたが、これも満席となりました。会員の研修への熱意の現れです。研修当日は竜巻警報もでるような生憎の悪天候でした。それにもかかわらず、実に３６７名の会員が１３時から１７時３０分まで熱心に受講していました。途中の退席者も数人ほどでした。

ここからは会員の皆様へのご案内ですが、次回第３回業務研修会は、平成２６年１月１８日（土）、午前１１時から午後５時３０分を予定しています。会場は、収容人数６９２名のFFGホール（旧名称福岡銀行本店大ホール）です。是非、ご出席下さい。

平成２５年１月１９日（土）午後１時～午後５時３０分

福岡商工会議所で第３回業務研修会を開催しました。第１部は、「家事事件手続法、財産管理の実務」　講師は、福岡家庭裁判所家事次席書記官鵜池隆喜氏で本年１月１日施行になった家事事件手続法の解説と家庭裁判所が選任する不在者財産管理人・相続財産管理人の提出書類等の説明と質疑応答でした。第２部は、「司法書士法施行規則第３１条業務について」講師は、大分県司法書士会副会長・研修部長工藤克彦氏で平成１４年司法書士法改正で３１条が制定された経緯と具体的業務内容、附帯業務として法に規定されたことの意義等を講義いただきました。約３００名の会員が熱心に受講しました。司法書士は財産管理業務等にも取り組んでいます。(写真は、工藤克彦氏)

平成２４年１１月１７日司法書士事務職員研修会を開催しました。福岡県内の司法書士事務所の事務職員さんだけでなく、九州全域から事務職員さんが参加して３時間４０分の研修を受講されました。

第１部は、成年後見制度の概要と執務における留意点（講師安河内肇会員）

第２部は、自筆証書遺言トラブルと公正証書遺言の勧め等（講師岩下透会員）

第３部は、不動産登記に関連した身近な税（講師一瀬篤志税理士）

でした。司法書士会は司法書士だけでなく、事務職員の方々の研修にも積極的に取り組んでいます。