平成２６年１月２０日（月）９：００～１０：００、中村学園女子高校　講堂で福岡西支部による悪質商法対策講座を開催しました。
当日は約３００名の方々にご参加頂き、若者が巻き込まれやすい悪質商法、賃貸トラブルについての寸劇と解説を行いました。

悪質商法の寸劇は、「デート商法」を題材としたものです。

言葉巧みに絵画を買わせようとするイケメン水島、あまりに高額な絵画である為、最初は躊躇っていたあや子も、水島への愛情からついに購入を決断してしまいます。
購入後、水島とは連絡が取れなくなりました。困ったあや子は画商のもとへ契約をキャンセルしに行くのだが・・・・・・・

寸劇の後は、司法書士による解説が行われました。

「契約」に関する知識をしっかり身に着けること
悪質商法の様々な手口を知って、安易に契約を締結しないこと
トラブルに巻き込まれた時は、一人で抱え込まずに、家族や法律の専門家に相談すること
などの解説がおこなわれました。
当日の様子はＮＨＫなどのニュースでも放送されました。

福岡県司法書士会西支部は、青少年、高齢者の為の出張法律講座をおこなっています。興味のある方は、お気軽にご連絡ください。

平成２６年１月１８日（土）午後１時００分から午後５時３０分まで福岡市中央区天神福岡銀行本店ビル内ＦＦＧホールで平成２５年度第３回業務研修会を開催しました。

第１部は、静岡県司法書士会会員で日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員である赤松茂講師による「本人訴訟支援のあり方と簡裁訴訟代理権の範囲について」でした。

簡裁訴訟代理等関係業務の認定制度が始まって１０年が経過しましたが、それをはるかに超える長い年月、司法書士は本人訴訟支援業務に携わってきました。今回、あらためてその意義を考え、業務を充実させていく必要性を感じました。また、昨今の代理権の範囲等に関する訴訟を題材に簡裁訴訟代理権の範囲という論点について考えるよい機会でした。

第２部は、東北ブロック司法書士会の未成年後見ワーキングチームに所属されている宮城県司法書士会会員の森田みさ講師による「司法書士が関わる未成年後見業務について」でした。東日本大震災によって多くの子どもたちが親権者を亡くしたことを受けて、未成年後見制度それ自体がにわかにクローズアップされています。この問題について実際未成年後見人をされている講師による、司法書士における未成年後見業務への取り組みの現状や実務上の問題点などを、日々の活動に基づいてお話しいただきました。震災当日における講師の様子を淡々と話されていましたが、胸に響くものがありました。

２０１４年１月１７日（金）、中間市にある中間小学校６年生の２クラスで北九州支部の司法書士２名による『法教育』の出前授業を行いました。

今回の講師は『北九州支部の同級生コンビ』、新井慶治会員と金源成大会員でした！

新井会員、何だか緊張しているようですね・・・

金源会員は、学校の先生の様ですね！

司法書士会が行う『法教育授業』は、「正解」や「不正解」を問うのではなく、生徒の皆さんからいろんな意見を聞きながら、他の人の「意見」と自分の「意見」を比べてさらに意見を発表してもらうというものです。

授業では『この橋、馬は渡るべからず』という「きまり」についての理由を考えて、結論を出してもらいます。

今回は、授業を受けた生徒の皆さんからいただいた授業を受けた感想を紹介したいと思います。

• 「すごくおもしろかったです。分かりやすかったし、ためになりました。友達の事を自分におきかえて人の気持ちをわかるようになりたいです。」
• 「かみしばいがおもしろかった。司法書士という仕事の内容がちょっとだけわかった。きまりにはいろいろな理由があった。みんな同じことを考えているのにちがう意見が出てくるのがふしぎだった。」
• 「今日のじゅぎょうはいつもとちがって正解がなかった。でもそれもそれでおもしろかった。金源さんの読み方がおもしろかった。イラストの人物の馬の顔がおもしろかった」
• 「今日の授業はかみしばいがあったからおもしろかったし、わかりやすかった。ぼくはひごろから人の気持ちのわかる訓練をしたいと思いました。

福岡県司法書士会では、県内全域で『法教育』の出前授業を行っています。
対象学年は小学校・中学校を主に行っていますが、高校や大学でも授業した実績がありますので、開催ご希望の学校があれば是非お問い合わせください。

詳しいお問い合わせは福岡県司法書士会事務局（TEL：092-714-3721）までお願いいたします。

１２月７日（土）福岡市博多区の冷泉公園で「年末　生活・困りごと相談会」を当会の貧困問題対策委員及び有志が中心となって開催しました。年の瀬を迎え、ホームレス・ニアホームレス等経済的に困窮されている方に対して、少しでも安心して年越ししていただけるよう必要な支援を行いたいとの思いから、昨年に引続き行っています。

様々な困りごとの相談や熱々のカレーの炊き出し、衣類配布などをいたしました。

会場では空き缶等資源ゴミの持ち去りを禁止する条例に対するアンケート調査もしましたので、結果によっては福岡市に何らかの意見を提出することも検討しています。

平成２５年１１月１６日（土）午後１時００分～午後４時４０分、福岡市中央区の天神ビルにおいて事務職員研修会を開催しました。この研修会は年1回この時期に開催しています。

昨年から他県の司法書士会にも案内し、九州各地、沖縄や山口の司法書士事務所の事務職員の方々も参加していただいております。今年は、当会が144名、他県会が61名で、最初から最後まで皆さん熱心に受講されていました。

講義内容は、第１部 1:00～2:10「不動産登記の基礎～住所・氏名変更登記等から俗字等まで～」講師：上村一朗 会員、第２部 2:20～3:20「事務職員のための職務上請求書の取り扱い方～懲戒事例をふまえて～」講師：吉田　善礼　会員、　第３部3:30～4:40「株式会社・特例有限会社・各種法人の役員変更について」講師：寺﨑　郁彦　会員でした。

研修会終了後、県の広報部が企画している「恋するフォーチュンクッキー福岡県司法書士会Ｖｅｒ．」の一番最初の撮影をしました。12月20日頃にはユーチューブにＵＰ予定です。お楽しみに！

２０１３年１２月３日（火）、遠賀郡岡垣町にある海老津小学校６年生の３クラスで北九州支部の司法書士３名による「法教育」の出前授業を行いました。

昨年、福岡県司法書士会で作成した教材『解釈のちから』を使用し、今回も楽しく授業が出来ました。

「むか～し、むか～し、とある村に・・・」
村人になりきって、講師役の司法書士も頑張っています！

物語に登場する『きまり』について、その理由を考えながら授業は進みます。
「答えのない授業って楽しかったです！」と生徒のみなさんから感想をいただきました。

福岡県司法書士会では小学校（５年生以上が対象）から中学校、高校などにも『法教育』授業を行っております。
出前授業のご要望があれば、福岡県司法書士会事務局までお問い合わせください。

２０１３年１０月２７日、うきは市田篭公民館で福岡西支部による「出張法律講座inうきは市田篭公民館」を開催しました。
当日は、３５名の方々に参加いただきました。
出張法律講座では、「架空請求」と「住宅リフォーム詐欺」に関する寸劇が２部行われ、そして、寸劇の後には、司法書士による丁寧な解説と消費者被害にあわれた時の対応についての説明が行われました。

寸劇の間は笑いもこぼれ、終始和やかな雰囲気で進行していましたが、司法書士による解説が始まると、みなさん真剣な面持ちでその話に聞き入っていました。

講座終了後の質疑応答の時間では、参加者の方々から「リフォーム完了後にクーリングオフをしたら、完了した工事はどうなるのか」、「架空請求について、実際に相手方から裁判所に訴えられるといったことがあるのか」など、多数の質問が寄せられ、消費者問題に対する市民の関心の高さを再認識する結果となりました。

福岡西支部では、青少年や高齢の方々にむけて、悪質商法に関する出張法律講座を積極的に行っています。
興味がありましたらぜひご利用ください。

１０月１０日天神ビルで、福岡県弁護士会藤村元気先生を講師として多重債務研修会を開催しました。今回の多重債務研修会のテーマは、「破産管財事件の基礎」です。
破産事件については、司法書士が日常業務において取り扱うことが多いのですが、その大半を占める個人破産事件の多くは「同時廃止」となっているのが現状です。しかし、破産法においては、本来、破産管財人が選任され、破産財団の管理・換価等を行う、いわゆる管財事件として手続が進められるのが原則です。それは個人破産事件についても同様であり、破産管財事件においては、手続の準備を進める際に破産財団を構成する財産が散逸しないよう注意する、また、事情に応じて手続の中で自由財産の拡張の申立を行うなどの支援をする必要もあるなど、私たち司法書士は、破産法の趣旨や手続きを十分に理解したうえで適切に支援を行っていく必要があります。そこで、今回は、多重債務問題をはじめ、消費者問題に第一線で取り組んでいらっしゃる藤村元気弁護士を講師にお迎えし、数多くの破産管財事件等の経験から、管財事件を踏まえた破産事件に関する基礎的な点を中心にお話していただくことになりました。

９月２８日と２９日、九州ビルにおいて九州大学司法研修講座が開催されました。

九州大学と当会とで受託事業契約をして、九州大学の先生に毎年度１日４単位の講義を４日間お願いしています。今回はその前期分で、２８日は、上田純子先生に「最近のＭ＆Ａ事例ー会社法の観点からー」、２９日は、南野森先生に「憲法とは何かを考えるー９６条改正、集団的自衛権の問題を材料に」を講義していただきました。

９月１４日(土)、県下６ヶ所で成年後見相談会を開催しました。１０時から１３時まで相談時間は一組約一時間で、合計４１件の相談が寄せられました。

なお、最高裁判所事務総局家庭局から発表された平成２４年１月から１２月までの全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見関係事件の申立件数は対前年度比約１０．５％増加の３４，６８９件となっています。申立の動機は、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで、（施設入所等のための）介護保険契約、身上監護、不動産の処分、相続手続となっています。成年後見人等に親族以外の第三者が選任されたものは、全体の約５１．５％（前年は約４４．４％）であり、制度開始以来初めて第三者後見人の割合が親族を上回りました。

その内訳は、司法書士が６，３８２件、弁護士が４，６１３件、社会福祉士が３，１１９件であり、司法書士の選任が他の法律専門職を圧倒しています。平成１２年成年後見制度施行以来、司法書士が成年後見制度に関する取り組みを積極的に行ってきた成果といえます。