今年、司法書士制度が150周年を迎えるにあたり、福岡県司法書士会を含む九州ブロック司法書士会協議会では、日本司法書士会連合会と共催し、様々な広報活動を実施しております。 その一環として、令和4年1月30日の西日本新聞朝刊(宮崎及び鹿児島県版を除く)に、別添のとおり広告を掲載いたしました。 改正民法・不動産登記法の施行を控え、これまで以上に相続・遺言に市民の関心が集まる年になるなか、相続登記等の申請義務化や相続土地国庫帰属制度等について分かりやすく解説しております。 今後とも、多くの市民の皆様に「相続といえば司法書士」というメッセージを届けて参ります。皆さまからのご相談をお待ちしています。 |
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