[2019/05/17]
成年後見制度利用促進基本計画に関する弁護士会主催の学習会に参加しました！
平成３１年１月３０日、弁護士会館（東京都千代田区）にて「成年後見制度利用支援事業の拡充とその積極的な活用策」をテーマとする研修会が開催されました。この研修会は平成２９年７月から開催されている成年後見制度利用促進基本計画に関する日本弁護士連合会主催の連続学習会の第８回目です。
学習会では、弁護士、司法書士（リーガルサポート）、社会福祉士の各団体から成年後見人等の報酬に関するアンケートの結果や各団体が独自に設けている報酬助成制度について報告がなされました。それによると、いずれの専門職も低額報酬・無報酬で後見等の業務を行っているケースが少なからず存在することが具体的な数字によって明らかになりました。弁護士の場合、弁護士としての使命感や義務感から公益・社会貢献を理由に後見人就任を引き受けているケースや、虐待を受けている本人の権利擁護のため後見人就任を引き受けているケースが多いとのことでした。また、社会福祉士の場合、生活保護受給者や同等の収入の方について後見人に就任することが多く、報酬が見込めない案件が多いとのことでした。
虐待を受けた高齢者・障がい者や財産がない方でも成年後見制度の適切な利用を受けるためには、無報酬・低額報酬で後見事務を行う専門職への適切な報酬の助成が必要です。リーガルサポートは今後も弁護士会・社会福祉士会等の他団体と連携して成年後見制度利用支援事業の適用拡充に向けて取り組んでいきます。
学習会では、弁護士、司法書士（リーガルサポート）、社会福祉士の各団体から成年後見人等の報酬に関するアンケートの結果や各団体が独自に設けている報酬助成制度について報告がなされました。それによると、いずれの専門職も低額報酬・無報酬で後見等の業務を行っているケースが少なからず存在することが具体的な数字によって明らかになりました。弁護士の場合、弁護士としての使命感や義務感から公益・社会貢献を理由に後見人就任を引き受けているケースや、虐待を受けている本人の権利擁護のため後見人就任を引き受けているケースが多いとのことでした。また、社会福祉士の場合、生活保護受給者や同等の収入の方について後見人に就任することが多く、報酬が見込めない案件が多いとのことでした。
虐待を受けた高齢者・障がい者や財産がない方でも成年後見制度の適切な利用を受けるためには、無報酬・低額報酬で後見事務を行う専門職への適切な報酬の助成が必要です。リーガルサポートは今後も弁護士会・社会福祉士会等の他団体と連携して成年後見制度利用支援事業の適用拡充に向けて取り組んでいきます。
