[2019/06/18]
『福岡市児童相談所～改革と協働の道のり～』研修会に参加しました！
『福岡市児童相談所～改革と協働の道のり～』研修会レポート
LS広報部 前田美穂
１ ２０１９年３月２４日、福岡県司法書士会館にて、『福岡市児童相談所～改革と協働の道のり～』と題した研修会が開催されました。
研修講師は、福岡市こども総合相談センター こども緊急支援課長の久保健二先生と、こども支援課里親係長の瀬里徳子先生で、お二人は『児童相談所改革と協働の道のり―こどもの権利を中心とした福岡市モデル―』（藤林武史編 ２０１７年 明石書店）の執筆もされています。
２ 前半は、「子どもの権利擁護～子ども虐待対応を中心に～」をテーマに、弁護士でもある久保先生が子どもを取り巻く実態について講義されました。
虐待かどうかの判断においては、保護者の意図は無関係であり、たとえ保護者が子どものしつけのためだと思っていたとしても、子どもの安全が害されていれば虐待となります。虐待対応は子どもの安全確保の問題なのです。
全国の児童虐待相談対応件数（平成２８年度）のデータを見ると、一時保護件数は１６．５％、施設等入所件数はそのうちの２４．０％でした。つまり、虐待事案でもほとんどのケースで子どもは家庭に帰っていることになります。その後の虐待防止のためには地域における支援が重要になってくることから、「要保護児童対策地域協議会」というものが設けられています。
３ 後半は、「社会的養護の現状と課題～里親制度を中心に～」をテーマに、瀬里先生が講義されました。社会的養護とは、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（要保護児童）について、保護者に代わり、公的責任の下、社会全体で育むことを言います。
世界各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合は、欧米を中心に５０％を超えています。一方、日本では、２０１０年頃の割合がわずか１２％でした。２０１６年に児童福祉法が改正され、日本における里親委託率は少しずつ増加して、２０１７年度末には１９．７％になっています。都道府県政令指定都市別で見ると、福岡市は、新潟市・静岡市に次いで３番目に多い数となっており、４３．８％です。これは、福岡市が平成１７年度に里親制度へとシフトし、NPOと共同で里親委託を進めてきた結果でもあります。しかし、社会的養護にある子どものうち、半数以上はいまだに施設で暮らしていることになります。
４ 福岡市の取り組みは全国的に見ても進んだものであり、里親委託率の増加など結果も出てきています。しかし、それでもまだ十分ではありません。社会全体で子どもを育むということからすると、私たち司法書士もそこに関わっていくべきであり、どのような形で関わっていけるのかを模索し続けていく必要があるということを、改めて感じさせられた研修となりました。
LS広報部 前田美穂
１ ２０１９年３月２４日、福岡県司法書士会館にて、『福岡市児童相談所～改革と協働の道のり～』と題した研修会が開催されました。
研修講師は、福岡市こども総合相談センター こども緊急支援課長の久保健二先生と、こども支援課里親係長の瀬里徳子先生で、お二人は『児童相談所改革と協働の道のり―こどもの権利を中心とした福岡市モデル―』（藤林武史編 ２０１７年 明石書店）の執筆もされています。
２ 前半は、「子どもの権利擁護～子ども虐待対応を中心に～」をテーマに、弁護士でもある久保先生が子どもを取り巻く実態について講義されました。
虐待かどうかの判断においては、保護者の意図は無関係であり、たとえ保護者が子どものしつけのためだと思っていたとしても、子どもの安全が害されていれば虐待となります。虐待対応は子どもの安全確保の問題なのです。
全国の児童虐待相談対応件数（平成２８年度）のデータを見ると、一時保護件数は１６．５％、施設等入所件数はそのうちの２４．０％でした。つまり、虐待事案でもほとんどのケースで子どもは家庭に帰っていることになります。その後の虐待防止のためには地域における支援が重要になってくることから、「要保護児童対策地域協議会」というものが設けられています。
３ 後半は、「社会的養護の現状と課題～里親制度を中心に～」をテーマに、瀬里先生が講義されました。社会的養護とは、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（要保護児童）について、保護者に代わり、公的責任の下、社会全体で育むことを言います。
世界各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合は、欧米を中心に５０％を超えています。一方、日本では、２０１０年頃の割合がわずか１２％でした。２０１６年に児童福祉法が改正され、日本における里親委託率は少しずつ増加して、２０１７年度末には１９．７％になっています。都道府県政令指定都市別で見ると、福岡市は、新潟市・静岡市に次いで３番目に多い数となっており、４３．８％です。これは、福岡市が平成１７年度に里親制度へとシフトし、NPOと共同で里親委託を進めてきた結果でもあります。しかし、社会的養護にある子どものうち、半数以上はいまだに施設で暮らしていることになります。
４ 福岡市の取り組みは全国的に見ても進んだものであり、里親委託率の増加など結果も出てきています。しかし、それでもまだ十分ではありません。社会全体で子どもを育むということからすると、私たち司法書士もそこに関わっていくべきであり、どのような形で関わっていけるのかを模索し続けていく必要があるということを、改めて感じさせられた研修となりました。
