[2021/11/05]
福岡市成年後見推進センター開設記念シンポジウムが開催されました!
令和3年9月23日(木)、福岡市成年後見推進センターによる開設記念シンポジウムがオンラインにて開催されましたので、報告いたします。
平成28年に成年後見制度利用促進法が施行され、平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。この基本計画の中で目標の1つとして掲げられたのが、全国のどの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を各地域において図ることでした。その地域連携ネットワークの中核となる機関を中核機関と呼び、福岡市では福岡市成年後見推進センターがその役割を担うこととなりました。本シンポジウムは、令和3年10月1日に福岡市成年後見推進センターが開設されることを記念して開催されたものです。
基調講演では、岩城和代弁護士から成年後見制度の利用を促進するための課題や福岡市成年後見推進センターの役割等が説明なされ、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の観点から成年後見制度を利用することの重要性が紹介されました。パネルディスカッションでは、福岡市、福岡家庭裁判所裁判官、その他関係する専門職がパネリストとなり、地域連携ネットワークや成年後見制度の利用状況についての説明や過去の事例に基づいた地域連携の重要性が紹介されました。たとえば、福岡市成年後見推進センターの立上げの会議に参加された安樂美和司法書士は、司法書士会の取組みやリーガルサポートの対内外の活動内容を紹介しました。
認知症や精神障がい、知的障がいにより判断能力が不十分な方を支えるためには、法律・福祉等の幅広い専門知識や権利擁護支援を届けるための地域連携が必要となります。パネリストによる過去の事例紹介では、地域連携により情報が共有されれば、迅速かつ適切に専門職による支援が可能であることの説明がされました。支援を必要とする人を見守るネットワークが増えるほど、重層的なサポートが可能となります。中核機関である福岡市成年後見推進センターの重要性を認識すると共に、自身も地域連携の担い手として支援を必要とする人に関わりたいと強く感じました。
本シンポジウムは令和3年12月27日17時までYouTube上で公開されています。
福岡市社会福祉協議会HP上で視聴が可能です。興味がある方はぜひご覧ください。
(https://fukuoka-shakyo.or.jp/news/event/20210927_2.html)
平成28年に成年後見制度利用促進法が施行され、平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。この基本計画の中で目標の1つとして掲げられたのが、全国のどの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を各地域において図ることでした。その地域連携ネットワークの中核となる機関を中核機関と呼び、福岡市では福岡市成年後見推進センターがその役割を担うこととなりました。本シンポジウムは、令和3年10月1日に福岡市成年後見推進センターが開設されることを記念して開催されたものです。
基調講演では、岩城和代弁護士から成年後見制度の利用を促進するための課題や福岡市成年後見推進センターの役割等が説明なされ、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の観点から成年後見制度を利用することの重要性が紹介されました。パネルディスカッションでは、福岡市、福岡家庭裁判所裁判官、その他関係する専門職がパネリストとなり、地域連携ネットワークや成年後見制度の利用状況についての説明や過去の事例に基づいた地域連携の重要性が紹介されました。たとえば、福岡市成年後見推進センターの立上げの会議に参加された安樂美和司法書士は、司法書士会の取組みやリーガルサポートの対内外の活動内容を紹介しました。
認知症や精神障がい、知的障がいにより判断能力が不十分な方を支えるためには、法律・福祉等の幅広い専門知識や権利擁護支援を届けるための地域連携が必要となります。パネリストによる過去の事例紹介では、地域連携により情報が共有されれば、迅速かつ適切に専門職による支援が可能であることの説明がされました。支援を必要とする人を見守るネットワークが増えるほど、重層的なサポートが可能となります。中核機関である福岡市成年後見推進センターの重要性を認識すると共に、自身も地域連携の担い手として支援を必要とする人に関わりたいと強く感じました。
本シンポジウムは令和3年12月27日17時までYouTube上で公開されています。
福岡市社会福祉協議会HP上で視聴が可能です。興味がある方はぜひご覧ください。
(https://fukuoka-shakyo.or.jp/news/event/20210927_2.html)