[2025/03/11]
（公社）成年後見センター・リーガルサポート設立２５周年記念シンポジウム「未成年後見制度のこれから」
令和６年１２月６日（金）１３時から、（公社）成年後見センター・リーガルサポート設立２５周年記念シンポジウム「未成年後見制度のこれから」が都市センターホテルにて開催されました。
未成年後見に関する事業は、（公社）成年後見センター・リーガルサポートの公益目的事業に加えることにつき、令和５年８月に内閣総理大臣から変更の認定を受けました。私は現地参加をしましたが、このこともあってか、全国から多くのリーガルサポート会員がシンポジウムに参加しており、未成年後見制度に対する関心の高さが窺えました。
シンポジウムでは３つの基調講演とパネルディスカッションが行われましたが、今回はシンポジウムのテーマとなる「未成年後見制度のこれから」を主題とする基調講演についてレポートします。
基調講演「未成年後見制度のこれから」では、弁護士の棚村政行氏が登壇し、未成年後見制度に関する課題と展望についてお話されました。未成年後見の申立件数は、一時期４０００件程度あったにもかかわらず、最近は１０００件台と減少しており、必要性が高いにもかかわらず利用が進んでいないとのことです。現行の問題点として、未成年後見でも利益相反取引・横領等の不正行為が見られると棚村氏は指摘しました。いわゆる「親権の延長」「親代わり」として行う、未成年後見人の地位の悪用です。たとえば東日本大震災で親が亡くなり、親族が未成年後見人に選任されたがお金の使い込みが発覚した事例では、身内に対する裏切りのショックの大きさを理由に、実刑判決が下されました。現在、未成年後見制度はあまり活用されておらず、その制度設計や運用方法に問題があります。制度が本当に必要とされるケースに適切に対応するために、たとえばスポット利用を可能とするといった視点も出てきています。将来的には、専門職は財産管理だけではなく、必要な支援を必要なタイミングで届けるという柔軟で個別対応が可能な制度設計が求められ、司法書士がその役割を果たすことが期待されているとのことです。
シンポジウムに参加して思ったことは、成年後見制度と比較して、はじめての知識が多い、ということです。たとえば、保護者のない児童や保護者に監督させることが適当でない児童のことを養護児童と呼ぶといった基本的なことから、東日本大震災のときに未成年後見制度が多く使われたが同時に不正行為も多く生じてしまったという事実、また、福岡の現状を調べたところ、県の児童養護施設の数は２１（２０１９年４月時点）と、全国でも多い施設数だという地元地域のことまで、多くのことを初めて知りました。基調講演でも指摘されたとおり、専門職には財産管理だけではなく、幅広い知識を基により適切な個別対応を取ることが求められています。今回のシンポジウムで学んだ知識をさらに広げるために、研鑽に励みたいと思います。
未成年後見に関する事業は、（公社）成年後見センター・リーガルサポートの公益目的事業に加えることにつき、令和５年８月に内閣総理大臣から変更の認定を受けました。私は現地参加をしましたが、このこともあってか、全国から多くのリーガルサポート会員がシンポジウムに参加しており、未成年後見制度に対する関心の高さが窺えました。
シンポジウムでは３つの基調講演とパネルディスカッションが行われましたが、今回はシンポジウムのテーマとなる「未成年後見制度のこれから」を主題とする基調講演についてレポートします。
基調講演「未成年後見制度のこれから」では、弁護士の棚村政行氏が登壇し、未成年後見制度に関する課題と展望についてお話されました。未成年後見の申立件数は、一時期４０００件程度あったにもかかわらず、最近は１０００件台と減少しており、必要性が高いにもかかわらず利用が進んでいないとのことです。現行の問題点として、未成年後見でも利益相反取引・横領等の不正行為が見られると棚村氏は指摘しました。いわゆる「親権の延長」「親代わり」として行う、未成年後見人の地位の悪用です。たとえば東日本大震災で親が亡くなり、親族が未成年後見人に選任されたがお金の使い込みが発覚した事例では、身内に対する裏切りのショックの大きさを理由に、実刑判決が下されました。現在、未成年後見制度はあまり活用されておらず、その制度設計や運用方法に問題があります。制度が本当に必要とされるケースに適切に対応するために、たとえばスポット利用を可能とするといった視点も出てきています。将来的には、専門職は財産管理だけではなく、必要な支援を必要なタイミングで届けるという柔軟で個別対応が可能な制度設計が求められ、司法書士がその役割を果たすことが期待されているとのことです。
シンポジウムに参加して思ったことは、成年後見制度と比較して、はじめての知識が多い、ということです。たとえば、保護者のない児童や保護者に監督させることが適当でない児童のことを養護児童と呼ぶといった基本的なことから、東日本大震災のときに未成年後見制度が多く使われたが同時に不正行為も多く生じてしまったという事実、また、福岡の現状を調べたところ、県の児童養護施設の数は２１（２０１９年４月時点）と、全国でも多い施設数だという地元地域のことまで、多くのことを初めて知りました。基調講演でも指摘されたとおり、専門職には財産管理だけではなく、幅広い知識を基により適切な個別対応を取ることが求められています。今回のシンポジウムで学んだ知識をさらに広げるために、研鑽に励みたいと思います。
