[2016/06/03]
市民公開シンポジウム『成年後見実務における意思決定支援』レポート
2016年3月5日、日司連ホールにて公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（以下、「当法人」）主催の市民公開シンポジウム『成年後見実務における意思決定支援』が開催されました。当法人は、2014年5月に、『後見人の行動指針』及び『医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言』をまとめ、理事長声明として発表しました（https://www.legal-support.or.jp/act）。また、これら研究成果を司法書士だけでなく成年後見制度に関わるあらゆる人たちと共有して更なる検証を進めようと、市民公開シンポジウムを順次開催して参りました（一部、りーがるーブログ［2014/12/25イベント報告］で報告しています）。
シンポジウムでは、一般社団法人日本自閉症協会常任理事であり、日本成年後見法学会制度改正研究委員会委員でもある柴田洋弥氏による基調講演「成年後見制度と意思決定支援について」と、司法書士と社会福祉士と柴田氏による「パネルディスカッションと報告」が行われました。
柴田氏は、知的障がい・自閉症などの障がいをもった人たちに対し長年支援を続けておられます。その経験と全世界的な成年後見制度の動向を加味して、「判断能力に困難のある障害者が、生活のあらゆる場面で、他人が本人のために考える「最善の利益」原則よりも、本人自らの『意思と選好』に基づいて行動できるように、本人の判断能力を『高め』、『補う』支援」を目指すべきと、意思決定支援についての独自の試論を展開されました。詳細な試論をお伝えできないのは残念ですが、柴田氏は、意思決定支援は「個」人に応じていくらでも工夫の仕様があるということと、工夫を法律的に裏打ちされたものにするために法整備は必要不可欠であることを強調されていました。
「パネルディスカッションと報告」では、司法書士が成年後見人等として関わっている実例を題材に、司法書士、社会福祉士、柴田氏と各々の立場から意思決定支援の在り方について検証を試み、課題の抽出にもつながりました。
今回のシンポジウムは、「意思決定支援」の在り方を通して、障がい者等を支える制度設計について注視するのみならず、当法人としてそれにどう関わっていくのか、示唆に富むシンポジウムとなりました。
