[2018/12/20]
成年後見制度促進に向けた体制整備の在り方勉強会 参加報告
平成３０年１１月１６日（金）に久留米市役所で開催された標記シンポジウムに参加して参りましたので、以下ご報告します。
登壇者は日本福祉大学教授の平野隆之氏及び尾張東部成年後見センター長の住田敦子氏のお二方でした。住田氏については、厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の委員も務められていることから、先進的な内容のお話しをお伺いできる良い機会となりました。
本シンポジウムでは主に、成年後見制度利用促進法の定める、各地域における基本計画の策定と中核機関の設置に関し、愛知県尾張東部地区における取組が紹介されました。
同地区は５市１町からなり、広域連携で「ＮＰＯ法人尾張東部成年後見センター」（以下、「尾張後見センター」という。）に業務委託するという体制で、地域の中核機関としての役割が期待されているとのことです。
尾張後見センターの運営の内容としては、中核機関に求められる「広報、相談」機能は既存事業として担っていましたが、一方で中核機関の役割ではない「法人後見業務」も担っていること、更にその法人後見に関する業務量の割合が大きいことから、今後中核機関を担うにあたり業務の配分をどのようにしていくかが課題だとのことです。
今後、市町をまたぐ各地域包括支援センターの連絡調整役としての役割も期待されており、法人名称も「権利擁護支援センター」と改称する予定だそうです。
その他にも、様々な被後見人の意思決定支援の実例等ご紹介いただきました。どのケースにおいても、多くの関係者が協力し、本人の希望を何とか叶えたいというチーム対応の経緯が紹介され、経験談をお話しいただいたことは非常に有益なものでした。
自らの後見業務を振り返り、襟を正す経験となりました。
登壇者は日本福祉大学教授の平野隆之氏及び尾張東部成年後見センター長の住田敦子氏のお二方でした。住田氏については、厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の委員も務められていることから、先進的な内容のお話しをお伺いできる良い機会となりました。
本シンポジウムでは主に、成年後見制度利用促進法の定める、各地域における基本計画の策定と中核機関の設置に関し、愛知県尾張東部地区における取組が紹介されました。
同地区は５市１町からなり、広域連携で「ＮＰＯ法人尾張東部成年後見センター」（以下、「尾張後見センター」という。）に業務委託するという体制で、地域の中核機関としての役割が期待されているとのことです。
尾張後見センターの運営の内容としては、中核機関に求められる「広報、相談」機能は既存事業として担っていましたが、一方で中核機関の役割ではない「法人後見業務」も担っていること、更にその法人後見に関する業務量の割合が大きいことから、今後中核機関を担うにあたり業務の配分をどのようにしていくかが課題だとのことです。
今後、市町をまたぐ各地域包括支援センターの連絡調整役としての役割も期待されており、法人名称も「権利擁護支援センター」と改称する予定だそうです。
その他にも、様々な被後見人の意思決定支援の実例等ご紹介いただきました。どのケースにおいても、多くの関係者が協力し、本人の希望を何とか叶えたいというチーム対応の経緯が紹介され、経験談をお話しいただいたことは非常に有益なものでした。
自らの後見業務を振り返り、襟を正す経験となりました。
